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大阪市営地下鉄民営化はJR九州を手本とせよ!

大阪市の橋下市長が大阪都構想の関連プロジェクトとして推進してきた大阪市営交通の民営化。
平成25年の2月定例議会に関連条例案が提出され、交通局が策定した「民営化基本方針案」をたたき台として議論が行われたが結論は出ず、維新を除く全会派の要求により、継続審議の手続きが取られた。

その後、2月議会での議論を踏まえた改訂版として「民営化基本プラン案」が策定され、5月定例議会で再び市営交通民営化が議論された。しかし、「改訂版にしては代わり映えしない」との指摘が多く、再度継続審議の手続きが取られる見込みとなった。

この経過に対し、熱狂的な維新支持者からは、まるで民営化に反対しているかのような捉え方をされ、「なんで自公民は改革の邪魔をするのか!」との批判も多い。
しかし、議会の公式動画や議事録を確認すれば、民営化反対、改革の邪魔どころか、改革が失敗に終わらないよう助言・提言を多くしているということが分かるはずだ。その先頭に立っているのは、主に公明党の辻義隆市議だ。

維新支持者には、「民営化」イコール民間資本による運営に移行するという認識を持っている方が多いように思う。しかし、実際に策定された民営化プランでは「大阪市100%出資による株式会社を設立し、上場可能な企業体を目指す」とされている。

この時点で維新支持者は「本当は100%民間出資のほうがいいんだけど、2/3の賛成が必要だから議会の関与を残せるように自公民に譲歩した。なのになぜ賛成してくれないんだ?」という認識が多いようで、議会での議論を傍聴し続けてきた者として、ため息が出てしまった。

民営化に反対ならば、採決の際に継続審議の要請ではなく反対表明をすればいいこと。ではなぜ継続審議要請なのか。それを書いていく。


よく民営化の成功事例として例に挙げられるのがJRグループ。
しかし、JRも当初は国鉄清算事業団という特殊法人が全株を保有しており、今も北海道、四国、九州、貨物の4社は同事業団の継承法人である鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全株を保有し続けている。

つまり、東日本、東海、西日本の本州3社以外は、今もって全く民間資本が入っていないという事実を知っておかねばならない。

そんな状況の中でも、JR九州の積極攻勢には目を見張るものがある。
九州新幹線博多全通を見据え、地元自治体と連携して観光資源を開拓・整備したり、中韓富裕層の訪日観光が増えていることを背景に豪華クルーズ列車を企画したり、枚挙にいとまがない。
興味ある方は、JR九州の中期経営計画http://www.jrkyushu.co.jp/profile/img/tsukuru/tsukuru.pdfをご覧いただきたい。

とても100%公的資本による特殊会社とは思えない内容だが、それにはJR九州社長である唐池恒二氏の尽力によるところが大きい。また、社員教育などを通じて現場第一線にまで「JR九州イズム」を浸透させ、実践できていること。

つまり、公営企業か株式会社か、株式会社なら公的資本か民間資本かといった企業形態は、企業風土醸成には影響しないということが重要なポイントである。

ただ、公営企業に関する法律や地方自治体に関する法律などの制約により、公営企業のままでは自由な事業展開ができないというのも事実である。

そのことを踏まえて、辻市議は

仮に地下鉄が株式会社化されたとしても、新規採用社員が増えるまでは今の交通局職員が地下鉄会社社員として働くことになる。つまりスタートダッシュの大事な時期だ。ところが、今の交通局の意識が変革されない限り、株式会社化は失敗に終わる

と警鐘を鳴らす。さらに、

民営化プランを見ても、JRの経営計画書に遠く及ばない。
また、民営化を目指すとしている割には、四半期決算や利用者数や運賃収入などの月次報告、トップの定例記者会見など、上場企業の多くがやっていることが、公営でもやろうと思えばすぐにでもできることができていない。こんなんでは民営化してもダメ。


と指摘する。

この指摘を受けた交通局の藤本昌信交通局長は「なるほど、ごもっとも」と答弁し、橋下市長も「市議の皆さんには辻議員のような認識を持っていただきたい」と、その指摘の鋭さに脱帽の様子だった。

辻市議は

大阪市100%出資の株式会社ということは外郭団体だ。お役所体質が抜けなければ、失敗・破綻した多くの三セクと同じ道をたどってしまう。

と危機感を募らせる。その思い入れの強さは、

私は民営化論者なので、今回の案件は是非とも成功してもらって、大阪の地下鉄に飛躍してもらいたい。だからこそ、失敗が絶対許されないから質疑のトーンも厳しくなるし、安易な民営化はアカンと言いたいんです。

という言葉に集約されるだろう。
つまり、民営化という方向性自体は賛成だが、そのスキームが詰めの甘すぎるものであり、到底容認できないということである。

「忠言耳に逆らう」という言葉もある。交通局関係者には、JR九州を手本として民営化プランを再度練り直していただき、維新支持者には、自公民が民営化反対というわけではないということをご理解いただきたい。

そして、賛成派も反対派も、感情論や先入観で言い合いをするのではなく、議会の議論をしっかりチェックしたうえで物を言ってもらいたいと思う。

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